「宇宙基本計画工程表」策定へ 内閣府｜電波タイムズ
宇宙基本計画（令和2年6月30日 閣議決定• 工程表（平成30年12月11日 宇宙開発戦略本部決定• このほか衛星については、国産衛星のフルデジタル化などを進め、より競争力のある衛星開発をめざす取り組みも行う。 豪雨災害や大規模地震などの災害時の被災状況を迅速に把握し、被災者への避難情報の提供に役立てるシステムを整備する。 （内閣府）』。
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宇宙基本計画（令和2年6月30日 閣議決定• 工程表（平成30年12月11日 宇宙開発戦略本部決定• このほか衛星については、国産衛星のフルデジタル化などを進め、より競争力のある衛星開発をめざす取り組みも行う。 豪雨災害や大規模地震などの災害時の被災状況を迅速に把握し、被災者への避難情報の提供に役立てるシステムを整備する。 （内閣府）』。
19昨年１２月１日には、財務省で伊藤渉財務副大臣（公明党）に対し、アルテミス計画を含めた宇宙探査技術開発の促進など、宇宙予算の抜本強化に向けた党の決議を申し入れるなどした。
こを踏まえた新たな技術試験衛星を平成33年度をめどに打ち上げることを目指す。
9同計画について工程表では、日本の技術を生かして、月軌道を周回する有人の宇宙ステーション「ゲートウェイ」の居住棟への生命維持装置などの提供や補給機などの開発を進める。
宇宙基本計画（平成28年4月1日 閣議決定• 国際社会では近年、民間の宇宙産業による小型人工衛星、ロケット開発、衛星データ利用の分野などへの進出が急拡大している。 工程表（平成28年12月13日 宇宙開発戦略本部決定• 工程表（令和元年12月13日 宇宙開発戦略本部決定• 引き続き、日本の宇宙技術が発展し、国民に役立つよう訴えていきたい」と強調している。
7工程表（平成27年12月8日 宇宙開発戦略本部決定• 宇宙基本計画• また、継続的な国際競争力強化の観点から、10年先の通信・放送衛星の市場や技術の動向を予測しつつ、次々期の技術試験衛星について先行的に検討を進める。
「衛星測位」の項では『準天頂衛星初号機「みちびき」の設計寿命が到来する平成32年度以降も確実に4機体制を維持すべく、平成27年度からみちびき後継機の検討に着手する。 また、日本独自で月面へのピンポイント着陸をめざす小型月着陸実証機「ＳＬＩＭ」を２２年度に打ち上げる目標を盛り込んだ。
2このほか、今も宇宙を飛び続けている、はやぶさ２の本体の新ミッションや、火星・木星にある衛星の探査計画などの参画も盛り込まれた。
この中には、宇宙探査の推進や民間企業の参入を促す環境整備、災害時における人工衛星の活用などの取り組みが盛り込まれている。 さらに、台風や集中豪雨の予測、火山監視といった国民の安全・安心を確保する気象観測体制の確立をめざすとし、２９年度をめどに、ひまわり９号の後継機の運用を開始するとした。
7２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案には工程表を実現するため、前年度比で１．２３倍の合計約４４９６億円が盛り込まれた。
工程表においては、衛星のデータを狙ったサイバー攻撃の予防策をまとめた指針を２１年度に策定することを明記した。
6工程表（平成29年12月12日 宇宙開発戦略本部決定• 宇宙基本計画 平成27年1月9日宇宙開発戦略本部決定• 「宇宙基本計画工程表」策定へ 内閣府 【2016年08月24日】 内閣府は、「宇宙基本計画工程表（平成28年度改訂）」の策定に向けた意見意見募集を9月8日まで実施している。
世界における宇宙産業の市場規模は現在の約４０兆円から、４０年代には１００兆～３００兆円になるとの推計もあるほどだ。 宇宙開発へ果敢に挑む宇宙基本計画のさらなる加速をめざす工程表の概要を解説する。
3（総務省、文部科学省、経済産業省）』と記した。
同委員会の新妻秀規事務局長（参院議員）は工程表改訂について、「官民連携の強化や災害時に宇宙技術を活用することなど公明党の主張も多く反映されている。 こうした中で、人工衛星などを狙ったサイバー攻撃の懸念が民間企業参入の妨げになっているとの問題がある。 他には、宇宙利用の一層の拡大として、静止軌道に配置したみちびき衛星が提供する衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の機能強化を図ることや、電子基準点等による高精度測位と高精度3次元地図を整合させ、高精度に位置を特定できる共通基盤となる位置情報プラットフォームを2020年度から順次社会実装していくことなども、今後の取り組みとして示されました。
11また、今年4月からみちびきを用いた航空用の衛星航法システム（SBAS）による測位補強サービスを開始すること、そして7機体制における性能向上したSBASを2025年に運用開始するための取り組みを2020年度から開始することも記載されました。
工程表（令和2年12月15日 宇宙開発戦略本部決定 （参考）これまでの宇宙基本計画等• また、人工衛星の脅威となるスペースデブリ（宇宙ごみ）を抑制し、地球軌道上で安全に事業を実施する際のルール作りについても、２１年度中をめどに中長期的な取り組みの方針を策定するとした。 また『衛星通信・衛星放送』の項では『通信・放送衛星に関する技術革新を進め、最先端の技術を獲得・保有していくことは、わが国の安全保障及び宇宙産業の国際競争力の強化の双方の観点から重要である。
14このため、今後の情報通信技術の動向やニーズを把握した上でわが国として開発すべきミッション技術や衛星バス技術等を明確化し、技術試験衛星の打ち上げから国際展開に至るロードマップ、国際競争力に関する目標設定や今後の技術開発の在り方について検討を行い、平成27年度中に結論を得る。